株式会社
アークH.D

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新たな売れ筋商材・収益の柱をお探しの企業様をアークH.Dが全面サポート! 風評コンサル(モニタリング+削除)サービス事業 販売パートナー様 全国大募集

このようなお悩みはありませんか?

売上・案件数
減ってきている

販売力のある商材を
持ちたい
が、
一社で集めることができない

新規事業を立ち上げたいが、
ノウハウも商材もリソースも
足りない

などの御社のお悩みを解決します!!

販売パートナー様になるメリット

売上を取りたい… ビジネスストック
売れる商材が欲しい…
他社があまり扱っていない(競合他社が少ない)
時代に合ったニーズがある
商材を1から開発する必要性が無い
ネット商材なので、売れたら仕入 = 在庫リスク0

ストック型収益とは?

ストック収益は開院を確保する事で、継続的に収益が積み重なっていきます。 毎月必ず請求が発生するランニングコスト型であり在庫も必要としないので売れた分だけ、仕入金額を引いて粗利が積み重なっていきます。

販売パートナー企業として、委託販売を行えば、いきなり販売から始められます。パートナー様の本業の収益に加え、販売店様としての収益が蓄積されれば本業を支える大きな収益基盤となります。

風評監視ツールとは?

ネットの風評自動監視ツール「風評チェッカー」は、Yahoo! やGoogle で検索時に表示されるサジェストや関連ワード(虫眼鏡)各種SNS を24 時間自動で監視し、企業ブランドイメージ低下のリスク回避をお手伝いします。

サジェスト

サジェスト・関連ワードの
風評ワード監視

Yahoo!・Googleサジェスト・関連ワード(虫眼鏡)各種SNSに対応しています。

50位

検索結果50位までの
風評サイト監視

オーガニック検索(自然検索)50位までを毎日監視します。

メール

お知らせ
メール機能

風評情報を発見したら、ご担当者にメールで通知します。

爆サイ 5ちゃんねる ツイッター のイメージ

実際の風評被害のイメージ

風評チェッカーで監視します の図 風評チェッカーで監視します の図

風評監視ツールを利用する4つの目的

風評被害の予防と被害を最小限に抑える=リスク回避

一般消費者や顧客に対しての情報の伝わり方が間違えていた場合

例)チェーン店である1店舗で「食中毒」発生

チェーン店全てで発生したかのように拡散された。
間違った情報が一般消費者で発信される=それを見た人が、勘違いをして誇大化してさらに拡散、結果的に事実とは異なる情報が全国に広まる。

例)顧客に対してキャンペーンなどの情報を発信

顧客に対してアナウンスした内容が、誤解を与えて拡散されるケースも有り。
キャンペーンは、全員が対象ではなく実際は抽選など。


消費者からのクレームがネットに公開された場合

店員の態度が気に入らない。缶詰の中に「虫」が入っていた。

社員に問題がある場合

店員が、食材で遊ぶなど悪ふざけをしてツイッターにアップ。
社員しか知らない内部情報をネットに公開。
ある営業社員の態度が悪くて顧客がTwitter に愚痴を書いていた。

上記いずれも、1秒でも早く検知して対応をしないと、対応の遅さなどから炎上をして企業の信用を失墜させます。

業務改善に役立つ情報がないか

本音を語らない時代

例)商品は安くて良いが、他社商品と比較をすると突出したポイントが無い。

お客様の声は、直接担当者には言い辛いがネット上では匿名なので本音を書けます。本音を知る事で、改善点が見つかります。また、ライバル会社の良し悪しもネット上では直ぐに分かります。さらに顧客の声を無視していては、次第に人は心が離れます。

クレームがある分、期待をしているという事だから無視をするわけにはいきません。また、ネットだといつでも何処でも語れるのでダイレクトにお客様の純粋な本音が聞けます。

あまりにも情報が多い時代( 比較する)

人は比較をするにも情報が多すぎて困って悲鳴を上げています。実際に●●はどう?とSNSで相談をしているケースは当然として、その会話を見ている第三者がいるといった点でネットの影響力は非常に大きい。当事者によるリスク発言を監視する事は、当事者だけでなく第三者に対しても影響が有ります。購入しようとしていたA社の商品を相談したら、「直ぐに壊れたからやめた方がいい」など人は分からない分、誰かに頼りたくなります。結果的にその人の意見を信じて自分の意思とは関係なく左右されます。

逆に、良い口コミだったら購入する確率が上がるでしょう。人は、購入する前の後押しが欲しいだけです。

好意的なコメントが無いか

好意的なコメントが有れば、社内に共有をして社員のモチベーションアップ

直接お客様と関わらない部署に共有する事で、担当者が喜んでもらえる。

信用調査

求職者( 学生) の場合

企業が余計な書き込みをする学生を落とすのは、採用の模様を隠したいというだけではありません。
入社後、社員として活躍するどころか、大きな損害を与える社員になることが明らかだからです。
これは適性検査や性格診断テストの結果がどうこう以前の問題です。

例1)新聞社勤務/担当面で編集ブログを開設。定時で帰ろうとしたところ、殺人事件が発生し、デートの予定をキャンセル。

→編集部ブログの書き込み:今日は定時で帰りデートの予定があった。しかし、× 事件のおかげで全部キャンセルする羽目に。

例2)食品メーカー勤務/新製品の開発で、札幌・みよしのの餃子カレーに注目。全国発売のために提携できないか何度も札幌入り。

→個人ブログの書き込み:札幌にみよしのというチェーンがあり、そこで餃子カレーがある。札幌のB級グルメなんだけど意外とおいしい。ちょっとキーマカレーみたいで。


新規取引先企業の場合

ネット上で企業の評判をチェックしたら、「未払い」などの悪評が多くて取引を中止した。

■仮に導入しないで、目視で行った場合様々なデメリットが発生します。
  1. 手動チェック目視チェックでは限界がありますし圧倒的効率が悪くなる。(人件費と比較)
  2. 目視では発見できない様な重要な書込みもあれば、一度チェックをして1分後に重要な書込みがあった場合別のサイトを見ている可能性もあり、直ぐには発見できない可能性が高いです。
  3. 目視では、漏れが発生する可能性有。機械的に取得するので、チェック漏れなどのミスが無くなる。
■実際にどういった利用をされているのか?

A社 
緊急時のアラートメール通知があるので、毎日ログインをする必要はなくログインは1週間に1回程度。

B社 
朝礼前に毎日ログインしてチェック。集中的に見るわけではなく、会社の評価を俯瞰して見れる。

風評被害の必要性は解ったが、放置しても問題ないのでは?

風評被害を放置するとどうなるか表した図

実例東京都 ダイエットサプリ販売(メーカー)

風評に気づいた頃には2割売上ダウン…

都内でダイエットサプリ販売しているM社ですが、2chスレッド内においてM社の製品は全く痩せない、飲んだらニキビや吹き出物が出てきた、染みができたなど投稿が行われました。このことが噂になって広がり、個人のSNSやアフィリエイトのまとめ記事などにも転載されて、M社のサプリ評判はどんどん低下してしまいました。売上げが2割ほど落ちたところでM社はネットにおける風評被害に気づきました。確認したところ、おそらくライバル社による嫌がらせ行為と判断できました。

実例東京都 某メンズエステ店

爆サイの悪質な投稿を放置したら…

風評を放置した結果、閉店。年間約8,000万円の損害。

中小企業ほど危ない。根も葉もない誌勝中傷を受けるだけで、いつの壁にか損害類が大きくなる。経営がいとも簡単に傾いてしまう怖さを、知っておいてください。最近経営がうまくいかない…そんな心当たりはありませんか?もしかしたら、あなたの知らないところで風評が要延しているかもしれません。

どういう企業様がオススメか?

  • 求人や社内統制

    一般企業

  • 大手信用取引

    銀行、病院

  • 衛生面(異物混入や食中毒)

    食品工場、飲食店、宿泊施設

  • 選挙前の議員

    選挙管理事務所

  • 芸能人やアイドルグループ

    芸能プロダクション、TV局

  • 自治体、地域事業、組織

    学校、市役所、原発

  • 個人の信用

    過去の自身の投稿、犯罪歴

良いのは解ったが、クライアントにどう提案をすればいいかイメージが掴めない

  • セット販売

    ポイント❶ 他商材とセット販売(SEO対策、MEO対策など)に加えて提供

    混みこみセットで料金を分からなくするタイプ。
    風評監視はあくまで、無料と提供するタイプ。

  • ポイント❷ その場で登録をしてあげるのがベスト

    過去解約顧客のモニタリングを行うとクライアントに提案をする。
    風評被害が発生しているから消しましょうという営業トークだと角が立つので、
    その場でクライアント登録を行い、監視して登録をして見せるのが良い。

  • ポイント❸ とにかく監視しておけばネット上の声を拾ってくるので
    直ぐに分かるといった保険のような安心感を与える

    実際に契約を頂いて、サジェスト削除プラン(月額10 万で5kw 消し放題など)などを付けて契約頂いてもOKですし、監視ツールに反応したら、都度スポット的に削除を弊社までご依頼を頂いてもOK。意識の高いクライアントは、ご自分でログインをしてネガティブワードが出ていたら「相談する」ボタンが表示されますので、ボタンを押すと、販売店様と弊社にメールが届くようにすることも可能です。

  • ポイント❹ 単に監視ができるという事ではなく、他社の弱点が分かり、
    自社の弱点も分かるWEBマーケティングツールで利用

    ネット上の反応を知りたい、世論はどう思っているのか調べたい。
    商材のクチコミや評判または、自社サービスがどれだけネット上で評判拡散されているか調べたい。

  • ホワイト企業

    ポイント❺ 風評被害というとダークなイメージがあるが、
    企業コンプライアンスとして企業の姿勢を示せる
    (イメージ戦略)

    例えば、金融業であれば金融庁に報告するレポート提出。
    数字だけでは分からない企業イメージといったものがどこにでもあります。
    誰でも知っている超大手であれば既にイメージが付きますが

他にも同じような監視ツールあるのでは?何故アークH.Dが良いのか?【3つのポイント】

当社の強み(他社との差別化)

半OEM販売が可能(サブドメイン+ロゴ変更)

サブドメインを取得

▼通常のドメイン
https://brand-c.biz/
▼サブドメインを取得した例
https://ark.brand-c.biz/
https://sample.brand-c.biz/
https://subdomain.brand-c.biz/

ロゴ変更

風評チェッカーのロゴを変更したイメージ

価格が安いから単品商材でも他商材とも組み合わせ販売をしやすい

何でもかんでも監視ができる高機能は御座いません。
需要があるサービスに絞込んでおりますので、価格は業界最安値!

監視だけでなく、削除対策も可能

A.黒子として御社の業務を遂行

監視だけしていても削除ができなければお客様の訴求としては弱くなります。
仮に削除ができる業者がいたとしても、取次や外注となるとお客様としても安心ができないので監視から削除まで販売店様の方で行って頂く事で、訴求が強くなります。

B.追加料金が無く安心、ネガティブワード消し放題となります

監視ご利用中…ネガティブワード消し放題。
仮に削除したとしても日々「監視」をしているので、直ぐに発見と対応可能です。

ネガティブワードは、放置すればするほど悪い評価が世間に根強く残るので1日も早い削除を。

お客様の声

事例①A法律事務所

顧問契約といっても、お客様から早々法的相談は来ませんので、毎月の会計業務に留まっておりました。
風評チェッカーを毎月の顧問料の中にサービス内容として入れる事で、お客様のネットの評判をチェック監視して、削除対応は当事務所の方で対応ができると弁護士ならではの仕事が活かせることができました。

お客様からも毎月の顧問料の中での監視サービスとなっており、付加価値提供ができて、顧客満足度を上げて解約防止にも繋がっていると確信しております。

事例②広告代理店

広告代理店という立場上、顧客から何でも相談を受ける機会が多く、ネットは専門分野では無いですが、風評被害対策の相談を受ける機会が多くありました。

特に付き合いや繋がりのある業者も知らないので、有耶無耶にしていましたが、アークH.Dさんから丁度DMを貰い存在を知り、【監視+削除】対応ができるという事でパートナーになりました。クライアント様には、ご要望が多く自社で対応できるようになったと 自信満々に言えるようになり、非常に頼もしいと喜びの声を頂いております。

風評被害の部署を1つ立ち上げて販売していこうと本格的に思っている次第です。

事例③WEBマーケティング会社

WEBのコンテンツ制作やマーケティング戦略(主に広告系)を中心に展開してきましたが、リスティング広告も手間暇かかる割には薄利で、運用に時間が掛かり同業他社も多く、困っておりました。

他にネット関連のサービスで絡めて販売ができないか?調べていたところアークH.Dさんをご紹介頂き(風評被害だけでなく様々な商品群を用意してある)風評被害関連のサービスから取り扱いを始めました。

結果的には、大満足。いくら、集客をしてもなかなかCVが伸びない・・・と思っていたら風評被害が出ているケースがあり、運用面に時間をかけて解析を行っていた部分を大きく改善ができました。

幾ら広告を使って集客をしたりコンテンツが良くても根本的に会社のイメージがマイナスになるような要素があれば、広告効果も半減以下になってしまいますよね。

単にストック収益を上げるという事ではなく、本来の当社のサービスを最大限の効果に発揮ができるように 戻して頂いたのが一番の喜びですね。

サービスの流れ

アークH.D パートナー様
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1. 収集情報の利用目的

  • 不正ユーザ登録の防止。
  • 弊社内にて、以後のサイト制作・運営の参考として、アンケートデータの正当性を示す根拠とする。
  • 弊社の宣伝、広告、若しくは有益と判断する情報の提供を、希望する意思を提示されたユーザに対して行なうための情報。
  • ユーザによる問合せ等、対話を実現するための情報。

上記以外の利用は一切行なわないものとする。但し、必要上利用目的の追加・変更等が発生した場合、事前に本人の承諾を得るものとする。

2. 収集情報の開示

  • 当サイトにおいて収集した個人情報(以下、当該情報)は、弊社担当部署、担当社員を除く第三者に対して、本人の承諾なくこれを開示しないものとする。
  • 当該情報の所有者本人が当該情報の開示を要求した場合、弊社の定める証明方法によって本人の確認が取れた場合のみ、要求者本人へ当該情報の開示を行うものとする。
  • 当該情報の所有者本人が委託した代理人が当該情報の開示を要求した場合、弊社の定める証明方法によって本人、およびその代理人の確認が取れた場合のみ、要求者である代理人本人へ当該情報の開示を行うものとする。

上記以外で、以下に掲げる事項に該当する場合、本人に事前の通知なく要求者へ当該情報の開示を行なう場合がある。

  • 法令に基づく場合。 ・人命、財産の保護のために必要があり、且つ本人の承諾を得ることが困難な場合。
  • 公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために必要であり、且つ本人の承諾を得ることが困難な場合。
  • 国の機関、若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、且つ本人の承諾を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

3. 収集情報の譲渡

当該情報は原則として第三者に譲渡することはないものとする。但し、以下に掲げる事項に該当する場合、本人への事前通知を以ってこれを行う場合がある。

  • 弊社の当サービス、業務を第三者へ適切な契約に基づいて委託する場合。
  • 弊社の当サービス、業務を第三者へ適切な処置を以って移管する場合。

4. 収集情報の消去

  • 当該情報が法令に抵触する方法等で収集されたことが明らかで、且つ本人からこの消去を要求された場合、弊社の定める証明方法にて本人の確認が取れた時点で、速やかにこれを消去するものとする。
  • 当該情報が法令に抵触する方法等で収集されたことが明らかで、且つ本人が委託した代理人からこの消去を要求された場合、弊社の定める証明方法にて本人の代理人の確認が取れた時点で、速やかにこれを消去するものとする。

5. 当該情報の管理責任

当該情報は弊社が責任をもって管理するものとします。

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